<セミナー録> ビジネスチャンスは巨大中国市場にあり!

中国のナンバーワンEコマース企業、アリババグループの日本進出にあたってのセミナーです。中国市場はどういう市場で、これからどうなっていくのか、また、日本企業は中国市場に、どのように働きかければいいのかという内容です。

<セミナーデータ>
タイトル:日経ビジネスイノベーションフォーラム
       中小企業からはじまる、日本活性化プロジェクト
       ビジネスチャンスは巨大中国市場にあり!
開催日:2008年11月11日

<セミナー内容>
巨大中国市場で勝つ! 株式会社中国市場戦略研究所 代表 徐 向東氏
日中貿易の現状 日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 主任 研究調査員 江原規由氏
VTR 女性誌「Oggiチャイナ」編集長/「セブンシーズ」編集長/今九谷窯 代表/平松食品 代表
ソフトバンクグループ 代表 孫 正義氏
アリババグループ最高経営責任者兼CEO ジャック・マー氏
アリババグループの事業 孫 正義氏 & ジャック・マー氏
中小企業支援策と中小機構の役割 中小企業基盤整備機構 地域活性化全国推進事務局 統括プロジェクトマネージャー 奥山哲哉氏
福岡市 市長 吉田 宏氏
「アリババ 中国向け輸出支援サービス」アリババ株式会社 代表取締役社長 香山 誠氏
孫 正義氏 & ジャック・マー氏


■巨大中国市場で勝つ! 株式会社中国市場戦略研究所 代表 徐 向東氏
1)中国市場はこれからどうなるのか
2)中国市場はどういう市場なのか
3)日本企業はこれから中国で何をどうすればいいのか
について話したいと思う。

一番大事なことは、中国はこの30年間にわたって9.8%の成長を維持している、とくに、2001年のWTO(世界貿易機関)加盟から2桁の高成長を継続しているということ。そのため、外貨準備高世界一になっていること。

この成長の本質をどう見るか?
私は、「自由と競争」にあると見ている。中国の13億の人たちの「豊かになりたい。もっといい生活をしたい」という気持ちが原動力になっていると思う。
現在、13億人のうち4割が都市人口。この都市化率は、毎年1%の推移を遂げている。これを継続していくと2030年には都市人口は10億人になる。
また、中国では富裕層と中間層(中流層)が拡大している。現在、富裕層は4000万~5000万人、中間層は2億~3億人。中間層は2020年には4億~5億人になると見られる。

中国の「ネット人口」と「携帯人口」が定期的に発表されているが、この2つをおさえておけば、どれくらい日本企業のお客さんになるか、市場規模がわかる
中国の「ネット人口」は、現在2億2000万人を超えている。「携帯人口」は6億人で、昨年末は5億人だったのが1年で1億人も増えている。携帯電話を買える人は日本の化粧品やIT製品も買えるかもしれない。

中国の成長を牽引しているのは、いわゆる「天安門世代」。45歳以下、30代か40代の世代で、ここの人口ボリュームが一番大きく、2億~3億人いる。
また、最近の主力層は「一人っ子世代」。30歳以下の人はほとんど一人っ子。中国は、1980年に一人っ子政策を導入したので、初代一人っ子は今年28歳か29歳になる。ファッションやデジタル商品のターゲットはこの層。ipodは、中国では正式にリリースされていないにも関わらず、世界のうち中国でが一番出回っており、一人っ子世代が消費している。
さらに新しい層が、「ポスト一人っ子世代」。まだ10代、もしくは大学生になったばかりだが、親が裕福で、消費欲旺盛な世代が出てきている。

中国市場は日本とは逆で、「若者」が主役。だから、日本のやり方をそのまま持っていくと中国ではうまくいかないかもしれない。「若者」にターゲットを絞ったマーケット戦略が必要だ。

中国市場は今「いけいけどんどんの時代」から「いやし・安心・安全」の時代に変わっている。1500万人が、マルチビザをとって、年に3回香港にまとめ買いに行っているが、その理由は、「いやし・安心・安全」を求めているからだ。このような新しい消費ニーズが生まれてきており、ここに日本企業の大きなビジネスチャンスがある。
これまで、日本企業は中国で失われた10年を経験したが、いまはチャンスを逃してはいけない。

中国で大化けする企業の事例として、たとえば韓国の美容とダイエット商品の企業がある。5年前中国では100万ドルの市場だったが、5年間で500万ドルの売上を達成している。
また、日本のファッションは中国で人気があるが、実際のビジネスには韓国の企業が進出している。
さらに、一人っ子世代は寂しがりやで、オンラインゲームが4000万~5000万の市場規模となっている。オンラインゲームとタイアップしてコカコーラが大成功している。
また、日本ではあまり知名度は高くないかもしれないが、九州の味千ラーメンが進出している。ラーメンチェーンと言いながら、うな重やパフェなども提供し、成功している。このように変なプライドにとらわれない企業が成功している。
また台湾の町工場でサラダ油を絞っていた会社が20年前に中国にやってきて、現在は中国最大の食品メーカーとなっている。

中国では、これからインフラが整備され、内需が拡大する。
最近、農民に土地の自由譲渡を認めるようにもなった。
巨大イベントがどんどん開催されている。

中国で勝つためには、誰に売るかを明確にしないといけない。
サムスンは中国で4兆円の売上を達成しており、ソニーの4倍だが、これはターゲット(天安門世代)を明確にとらえたからだ。
日本企業は、中国でどう販売していくか、コミュニケーションをとっていくか、まだまだ経験が足りない。若者に人気のある社会事象とタイアップ、リンクして成功していくことが必要だ。

また、ライフスタイルを上手に提案しなければならない。たとえば、上海の女性のなかで流行っているヨガクラブの中で、商品を、ライフスタイルとあわせて提案していくというような試み。
さらに、大きな社会現象になれば、13億人に売っていくこともできる。

いまの時代は、社長が自ら中国にやってきて、商品をどんどんアピールしていく時代。しかし、日本企業は、韓国企業や欧米企業に比べると、まだまだ本気の度合いが足りない。これからもっと本腰を入れて、中国市場に挑まないといけない、そんな時代になっているのではないかと思う。

■日中貿易の現状 日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 主任 研究調査員 江原規由氏

中国貿易の動向として、中国から見た2007年度の輸入相手国・地域は、日本が第1位で、1339億ドル。
中国における市場拡大に関して、いくつかの注目点がある。
徐さんの説明に補足すると、まず交通のスピードアップ化が挙げられる。中国は、2020年までに5万キロの高速鉄道網を整備する予定で、既に時速200キロを超える鉄道網が、6200キロできている。このような高速鉄道網、あるいは、高速道路で、これまで行き届かなかったところまで物が届くようになる。
また、社会保障の充実化がある。将来に不安を抱くと物を買わないが、改善されると消費につながる。
さらに、中国は輸入促進策を行なっている。

ただ、中国では少子高齢化が進むので、これがどういう影響をもつかは、十分に注意しないとならない。 中国市場はわかりにくいところもあるし、競争が非常に激しい。

物流、決済、貿易実務、言葉、通関など、売れるまでクリアしないといけないこともある。 JETROへの相談も増えている。
対中ビジネスは、可能性はあるが、リスクもある。入り口として、公的仲介機関や、民間関連機関のサービスの利用などが挙げられる。また、 対中ビジネスは、中国に進出している外資企業をおおいに意識する必要がある。多くの外資系企業が参入しており、かなり国際化している。外資企業との競争を制しないかぎり、長く中国市場と付き合うのは難しいのではないか。

■VTR

女性誌「Oggiチャイナ」編集長(日本の女性誌の中国版)
「中国の人は日本の商品に関心をもっている。とくに女性は、日本の品物が信頼でき、品質も保証されていると思っている。OggiやWithなどの日本の雑誌も中国に進出しており、日本の商品が紹介されている。日本のライフスタイル、アクセサリー、電化製品も非常に人気がある。
インターネットでさまざまな商品販売ができれば、より多くの人々に購入するチャンスが生まれると思う。ネットショッピングはとくに25歳前後の人に支持されている。編集スタッフもタオバオというサイトから中国では販売していない日本のアクセサリーや化粧品などを買っている。日本の商品は品質がよく、アフターサービスも整っているという印象をもっている」

「セブンシーズ」編集長(平均年収3400万円という富裕層に向けて発行する雑誌)
最近、中国の富裕層の特集を組んだ。
「中国の富裕層は、東京ばかりではなく、京都や湯布院にも行く。京都に町家を買おうとしている人もいる。メイドインジャパンに信頼と憧れをもっている」

今九谷窯 代表
「海外に本格的に進出しようとしたのはここ数年のこと。きっかけに、久谷焼の全体の需要の落ち込みがある。景徳鎮の陶磁博覧会に出すことを考えた。マグカップだけ展示したが、反応は非常によく、自信につながった」

平松食品 代表(佃煮)
「2005~2006年に、中国への展開を始めた。最初は年間売り上げ20万~30万円にしかならなかった。現地に赴いてバイヤーと話をし、今年は300万円ぐらいの売上。まだ金額は少ないが、これからチャネルは広がっていく」

■ソフトバンクグループ 代表 孫 正義氏

ソフトバンクは、アジア全体でインターネットのナンバーワン企業グループをつくることを中長期の経営ビジョンにしている。モバイルインターネット、つまり携帯電話はこれからインターネットに進化していく。ヤフージャパン、アリババグループ両方含めて、現在アジアのナンバーワン企業になったが、この2つを極めていく。

7年前、中国に本格的に進出するということで、中国の若い企業家に大勢会った。その中でほれ込んだのが、まだスターとしたばかりのアリババを率いていたジャック・マーさんだった。そこで、アリババの筆頭株主になった。さらに、その後、ソフトバンクとアリババのジョイントベンチャーで、タオバオを始め、大成功した。
巨大な中国市場に対して、どのように参入したらいいのか、アリババ、タオバオの紹介でヒントをつかんでいただきたい。

■アリババグループ最高経営責任者兼CEO ジャック・マー氏
1999年にアリババを創業し、ソフトバンクの出資を受けた。2003年にタオバオ設立。 アリババは、18人でスタートし、いま1万1千人の社員になった。 アリババグループは5つの大きな会社を含んでいるが、われわれは、中小企業サポート、Eコマースに焦点を当てている。

■アリババグループの事業  孫 正義氏 & ジャック・マー氏
九谷焼や佃煮など、日本でなければだめだと思われるものも、急激に中国で売れ始めている。しかし、自ら流通網をつくれる会社はいいが、いきなりそこまでは難しい。
アリババグループは、ビジネスからビジネスへの卸業務で、2千数百万という会員がいる。ビジネスからコンシューマ向けの販売もものすごい勢いで伸びている。提携すれば、楽天に出店するのと同じ金額、月5万円で中国に進出できる。

「タオバオ」(中国国内C2C B2Cマーケットプレイス)
日本の楽天、ヤフーオークションに相当するサイト。
日本の楽天に出店している店は2万数千だが、タオバオには130万店が出店している。出店されている製品数は2億品目。5年前にゼロから始めて、もうそうなっている。さらに、成長は加速されると見ている。
タオバオの売上高は、今年、日本の楽天とヤフーオークションを合計した額を超えた。来年は2倍ぐらい、3兆円ぐらいなるだろうと見ている。
タオバオは、今年、ウォルマートの中国での売上の5倍を既に実現している。タオバオは、中国の一般の店を含めた全小売チャネルで一番になっている。

中国のEコマースのマーケットシェアは、タオバオが83%を占めている
タオバオの売上目標は、10年以内に、世界のウォールマート全体の売上を抜くというものだ。タオバオは中間のコストがかからない、効率のいいビジネスモデルといえる。
タオバオは、1日5億数千万ページビュー。毎日、1600万人がタオバオを訪れ、300万人が買い物をしている。ウォールマートには1万人のバイヤーやビルが必要だが、タオバオは2つのコンピュータがあればいい。

タオバオで物を売っている人(出店者)の仕入先として、輸入の意向があるのは80.4%、国別の意向では日本がトップで31.7%。このチャンスを活かさないともったいない。
日本製品はより安全、安心という信頼感がある。

どんな製品が人気か?
検索結果のトップは「婦人服」、2位「スキンケア/ボディケア」、3位「書籍/雑誌/新聞」、4位「コスメ/香水/ヘアケア/化粧用具」と続く。
日本の粉ミルクを出品したら、瞬間に売り切れた。 タオバオの仕入れの人気商品は、1位「アパレル」、2位「美容品」、3位「家電」、4位「工芸品」、5位「家具・インテリア」。
なかでも、20代のお客さんに注目している。これから中心になる。

1位の「アパレル」は、昨年は4600万着売れた。3位の「家電」は、日本製品が日本語のままでも売れている。4位の「工芸品」は品質がいいということで高い評価を得ている。また、5位の「家具・インテリア」は日本のデザイン、品質に人気がある。

「アリババ」(B2Bマーケットプレイス)
ビジネスとビジネスの取引現場であり、2600万社が登録し、1億品目以上が扱われている。
事業を始めたい人は、アリババに登録して、どんな製品を売りたい、仕入れたいというのを掲載すればよい。そういう文化になってきている。

アリババの社員は、既に1万数千名になり、大企業となっている。
中国中の企業がアリババを使って、ものの売り買いをしている。

ここでも、仕入れ意向のトップは日本で26.1%(すでに行なっている10.7%、輸入を始めたい15.4%)。
仕入れ(消費材)の人気ランキングは、1位「アパレル」、2位「玩具」、3位「美容・健康製品」、4位が「工芸品」、5位「畜産品」。 「畜産品」は、和牛が人気がある。
仕入れ(産業材)では、1位「紙・紙製品」、2位「機械・工業設備」、3位「建築・建材」、4位「電子・電工製品」、5位「電信・通信製品」。

中国では起業家魂がすごい。アリババでは、ときにはフェイスツーフェイスで取引できる場所も設けている。来年の4月に日本製品の物産展を行なう予定だ。
インターネットを使って売ることには長けているので、あとは、売る商品だ。コールセンターには2500人いる。
タオバオの小売事業者へのアンケート結果では、仕入れの平均は年7回、1回あたり30万円となっている。1年間で約200万円仕入れる。
事業者は130万人いるので、卸し先として、そのうち10人つかまえれば2000万円、100人なら2億円の売上になる。
アリババの仕入れ金額と頻度のアンケート結果は、仕入れ1回あたり920万円、年間7回。つまり年間約6000万円となる。1社見つければ、6000万円、10社で6億円、100社で60億円のチャンスがある。

「アリペイ」(オンライン決済サービス)
アリペイの会員数は現在1億以上となっている。どうやって安全に資金を回収するかは大きな課題だが、先にお金を預託するので、取りはぐれがない。そのため、急成長している。
クレジットカードは使わない人も、アリペイを使う。なぜなら、取りはぐれがないし、支払い保証をつけているからだ。

「アリママ」(アドネットワーク)
中国最大のアドネットワークで、毎日30億ページビュー(タオバオ、アリババを含まず)ある。

アリババグループを利用すれば、商品の告知から支払い、代金回収、相手先のパートナー探しまでが可能になる。言葉の問題も、日本語が自動的に中国語に翻訳される。

■中小企業支援策と中小機構の役割 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 地域活性化全国推進事務局 統括プロジェクトマネージャー 奥山哲哉氏

「中小企業地域資源活用プロジェクト」を行なっている。
地域資源(全国で1万922件指定)を使って、中小企業が新連携することを国がバックアップしている。また、農業、商業、水産業と、中小企業が一体となって、新しい事業を進めること(農商工連携)も推奨している。認定企業は1100社。先ほどの平松食品や今九谷窯も国が支援してきた事業。
中小企業のグローバル化はまだまだなので、海外に出して活性化につなげていきたい。

■福岡市 市長 吉田 宏氏
目の前にある巨大なマーケット中国に、チャンスはありそうだが、どのようにアクセスすればいいか、地域企業にはわからなかった。そこに、素晴らしいツール(アリババ)が出来上がった。地域経済を支援する側もサポートがシンプルになった。

■アリババ 中国向け輸出支援サービス  アリババ株式会社 代表取締役社長 香山 誠氏
地域の活性化は中小企業、個人事業主から。地域の製品・サービスなどさまざまなものを中国市場に紹介したい。
1)提供するサービスのポイント
2)スケジュール
3)価格
について案内したい。

海外進出のネックになるのは、1顧客獲得、2言葉の壁、3貿易実務。アリババで、この3つの壁を取り払うサービスを提供し、中国と日本を結ぶ「商いの高速道路」を提供したい。
「取引先探しの壁」をクリアするために、タオバオとアリババの顧客を連れてきたい。
また、「言葉の壁」をクリアするためには、製品情報では、日本語→中国語の自動翻訳サービスを提供するとともに、取引に関しては、交渉のステップバイステップをボタンでできるようにしている。
「貿易実務の壁」をクリアするためには、物流に関しては、サイト上で業者を選んで一括見積もりができるような仕組みを考えている。
また、安心で安全な決済サービスが非常に重要だが、アリババの提携パートナー(アリペイ含む)が、売り手と買い手のあいだに入り、入金確認後、出荷。着荷後、送金指示ができるようにする。

スケジュールとして、2009年1月12日に、中国のバイヤー向けにサービスを開始する。本日から先行受付を開始し、12月15日に出店者向けにサイトオープンする。

価格は、「先行モニター登録キャンペーン」として12月15日までに申し込めば、09年12月31日まで0円、つまり5万円×12=60万円を無料としたい。

■孫 正義氏 & ジャック・マー氏
孫氏 「中小企業の方、『景気の悪いときだからこそ強気でいこう。チャレンジをしよう』という気持ちがある方、中国に夢を巡らそうという方には、アリババのサービスを来年1年間無料で提供したい。一歩踏み出してみませんか。志高く、スタートは着実に小さくスタートしましょう」

マー氏 「10年前、中国の景気、インターネット、Eコマースに関して、私は信頼していた。
これから10年したら、中国は、世界でもっとも大きなバイヤーの市場になる。今は売っているが、10年したら、中国は買うところになる。
『グローバル』といえば、過去5年間は、大企業がアメリカに行ったが、今後10年間は、中小企業が中国に行くようになる。

次に言いたいのは、起業家精神。中国にいけば問題もあり、イライラしたり、気に入らないこともあるだろう。しかし、これは代償。ぜひ、起業家精神の豊かな中小企業の人は皆中国に来てください」

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